★事務所だより1月号★

いつもお世話になっております。

年の瀬も間近になって参りました。
今年も一年、ありがとうございました。どうぞよいお年をお迎え下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

◆ 2022年1月の税務

1月11日
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用
者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)

1月31日
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<
消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●給与支払報告書の提出

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)(1月中において市町村の
条例で定める日)

◆ 生命保険金受取人の実質判定

 生命保険に加入すると、保険金の受取人を指定しますが、いざ被保険者が死亡
した時、保険金を渡したい人が当初から変わってしまっているときもあります。
そのような場合、課税関係はどうなるのでしょうか。

◆両親から妻や子への名義変更
 社会人になって初めて生命保険に加入するとき、保険金の受取人に自身の両親
を指定することが少なくありませんが、その後、結婚して子供が生まれ、家族が
できてからも保険金受取人の変更手続きをせずに親の名義のままとなっている場
合があります。
 しかし、自身が病気や不慮の事故で死亡してしまったとき、残された家族の生
計を支えていくことを思えば、保険金の受取人は妻や子になってほしいところで
す。

◆受取人名義変更の課税関係
 相続では保険金受取人は、保険契約上の受取人となりますが、保険金受取人以
外の者が現実に保険金を取得している場合、保険金受取人の変更手続きがなされ
ていなかったことについて、やむをえない事情があるなど相当の理由があると認
められるときは、実際に保険金を受け取った者を保険金受取人とする取扱いがあ
ります。
 契約上の保険金受取人である両親も妻や子を保険金受取人とすることを望み、
やむを得ない事情があると認められれば、妻や子のみなし相続財産として課税対
象となり、また、相続人となるので非課税措置の適用を受けることもできます。

 なお、生命保険金の受取人名義を変更した時点では課税関係は生じません。被
相続人が自身を被保険者とし、保険料を負担している場合は、保険事故(被保険
者の死亡)が発生して保険金の受取りが確定したときに課税関係が生じます。

◆離婚した元妻からの名義変更
 ところで妻を受取人とする生命保険に加入していた夫が、離婚しても受取人名
義を元妻のまま変更せずに死亡してしまったら、どうなるでしょうか。この場合
、元妻は離婚しても保険金受取人の地位を失わないため、生命保険金は元妻に支
払われ、みなし相続財産として課税対象となります。そして元妻は相続人ではな
いので生命保険金の非課税措置の適用は受けられません。
 離婚するときは、財産分与とあわせて、生命保険金受取人の名義変更について
も忘れないようにしましょう。

◆ 不祥事で役員報酬減額・返上時 定期同額給与になるの

◆お詫びとともに処分を発表
 会社やその役員が不祥事等を起こした際に、「〇か月役員報酬〇〇%減」や「
役員報酬の〇〇%を返上」といった処分をニュースで見かけますが、実際にこの
処分を行う場合、気をつけなければならない点がいくつかあります。

◆減額を臨時株主総会で決定した場合
 基本的に役員の報酬は定款または株主総会の決議によって決めなければなりま
せん。手続きを行わず報酬を変更、または臨時に改定する事由に当たらない報酬
額の変更をした場合、定期同額給与とはみなされず、役員報酬の一部が損金不算
入とされます。
 不祥事が起きて、役員報酬の一定期間の減額を臨時株主総会で決定した場合は
どうなるかというと、こういった役員報酬の一定期間の減額は「やむを得ない事
情」に該当すると判断されているため、一定期間の減額改定・その後の増額改定
についても「臨時改訂事由」によるものとなり、支払われた役員報酬はすべて損
金算入してもよい、ということになります。

◆支給された報酬を返上する場合
 早急な処分を実施する等のために、株主総会を経ずに支給される報酬を「受領
辞退・返上」した場合については「支給期の前か後か」で、取扱いが異なります

 一旦受領した役員報酬を支給期後に返上した場合は、支払われる予定であった
報酬の全額が損金算入となります。ただし「一度支払ったもの」ですから、返上
された金額分の源泉所得税も取られますし、社会保険料の算定等にも考慮されま
す。役員個人にとっては「返上」が一番ダメージのある処分かもしれません。な
お、返上された報酬は雑収入等で計上する必要があります。

◆支給期前に辞退する場合
 支給期前に報酬の一部を辞退した場合、減額改定と増額改定を行った扱いにな
り、事業年度中は減額され役員に支払われた金額が毎月の定期同額給与とみなさ
れ、処分前や処分後に、それ以上に支払った分は損金不算入となります。
 こちらは「返上」に比べると会社側の負担が大きい処分となります。役員個人
には「支払われていない」ため、辞退した部分については個人に課税はされませ
ん。